名護市議会 2022-06-09 06月29日－11号
内訳：県内14社、県外４社（県内に支店等があるものを含む） ２．活用アイデア・・・「宿泊施設または宿泊施設を含む複合施設」、「商業施設または商業施設を含む複合施設」②前提そのⅡ公募型プロポーザルで「共同企業体」が優先交渉権者決定へと至る経過については以下のとおり。
内訳：県内14社、県外４社（県内に支店等があるものを含む） ２．活用アイデア・・・「宿泊施設または宿泊施設を含む複合施設」、「商業施設または商業施設を含む複合施設」②前提そのⅡ公募型プロポーザルで「共同企業体」が優先交渉権者決定へと至る経過については以下のとおり。
今年度の経済対策事業につきましても、市、観光協会、商工会、ＪＡおきなわ豊見城支店等で構成する地域経済活性化推進協議会や市内各団体の意見をいただきながら、幅広い業種の支えとなる支援策を検討してまいります。 ◆４番（伊敷光寿議員） －再質問－ 多くの企業がコロナの影響を受けています。迅速な給付、支援をよろしくお願いいたします。
あと、業者選定でありますけれども、前回もそうですけれども、県内に支店等があるツーリストさんを選定しておりますので、前回も含めて、確認しながらそういったことも発注を考えていきたいと思います。 ○徳里直樹議長 ほかに質疑ありませんか。 （「進行」と言う声あり） ○徳里直樹議長 これで質疑を終わります。
第２条による改正につきましては、１点目に「国際課税原則の見直し」でございますが、我が国に居住しない非居住者及び外国法人に対する課税原則について、従来、すべての国内源泉所得を申告課税する「総合主義」を採用してきたが、世界的には支店等に帰属する所得に対してのみ課税する「帰属主義」を採用する国が多く、諸外国と異なる課税原則を適用することは、課税上のバランスを欠くことになる等の観点から、国際課税原則が「総合主義
まず、東支店より購入する化学肥料というふうにうたってありますけども、現在、農薬等について羽地支店等から購入した場合も該当していると思っていますけども、その羽地支店から、例えば化学肥料を購入した場合に該当するのかどうか。 それから、当初予算に化学肥料の補助金として1,000万計上されております。この1,000万の根拠と言いますか、農協より化学肥料の購入実績を確認して計上しているのかを伺います。
以前の一般質問にもありましたとおり、議員御指摘のように、そういう強化をしていくという対応といたしまして、平成24年度の申請受け付けから、宜野湾市内に本店、支店等がある業者は、看板等を含めた会社の外観写真、それと事務室内の写真等を添付するようにということで義務づけを行いまして、会社の状況等を確認するということで対応しております。 ○議長（呉屋勉君） 大城政利議員。
その取り組みについてですが、本市、市商工会、ＪＡおきなわ豊見城支店等と求職者の雇用創出を図ることを目的として設立した豊見城市地域雇用創造推進協議会において各種セミナー、合同企業説明会等を開催するとともに、沖縄労働局の協力のもと、市役所庁舎内にふるさとハローワークを設置することで、さらなる雇用創出を図っております。
当該市道真栄里伊敷線は、字伊敷の住民が真栄里、西崎、糸満、ＪＡ糸満支店等への交通に利用し、さらに真栄里の住民が真壁及び三和方面への交通に利用している重要な生活道路であります。両面１車線の道路でありますが、道幅が狭隘のために両方向から車両が通行した場合にどちらかの車両が後退をして道を譲ることになり、一方通行の道路と同じ状況であります。
また、アゴマゴちゃんの観光大使活用方法として本市主催・共催のイベントや交通安全指導など学校行事への出演や手伝い、本市観光協会・商工会・ＪＡおきなわ豊見城支店等のイベントの出席など直接市民等との触れ合いの場面を増やし、効果的に本市とアゴマゴちゃんの認知を図っていきたいと考えております。※（21番）赤嶺勝正議員 復席（10時13分） ◎生涯学習振興課長（原國政也） おはようございます。
◎宇栄原孝都市建設課長 先ほど答弁したように、578社が本町に登録されていますけれども、そのうち嘉手納町のほうに本店が置かれているのが25件、支店が置かれているのが10件、合計35件が本町に事務所あるいは支店等が置かれております。 ◆５番（新垣貴人議員） 次の質問に移ります。②指名競争入札の場合、発注者は指名する業者をどのように選定しているのでしょうか。
◎宇栄原孝都市建設課長 先ほど答弁したように、578社が本町に登録されていますけれども、そのうち嘉手納町のほうに本店が置かれているのが25件、支店が置かれているのが10件、合計35件が本町に事務所あるいは支店等が置かれております。 ◆５番（新垣貴人議員） 次の質問に移ります。②指名競争入札の場合、発注者は指名する業者をどのように選定しているのでしょうか。
次に、委員から「決定された業者はうるま市に支店等があるのか。また、市内からの雇用はあるのか」との質疑に対し、当局から「うるま市には支店・事業所等はなく、雇用については、まだ議会の議決を得ていないので詳細については具体的に詰めていない」との答弁がありました。 なお、指定管理者の指定についての議案については、計画書の委託料等の中身がわかる資料等を添付していただきたいとの要望がありました。
また、海抜表示につきましても、12月７日現在、児童館や公民館等の公共施設や、掲示にご協力いただいた企業の支店等969カ所へ海抜表示シートを配布いたしました。 今後は、電柱や信号機、公共施設等への海抜表示を予定しております。 ○翁長俊英 副議長 盛島明秀教育委員会学校教育部長。
その中で沖縄市の関係企業を入札に参加を呼びかけていないのか、支店等、連絡所等、あるいは出張所等がある会社はないか、こういうことも大事な点だと思います。これは技術的に最高のものを求められて、こういう企業はないかもわからないけれども、育成も大事含めてこういう沖縄市の企業でこういうシステムは取り扱いしていないのか、またこれだけできないのか、気にかかるのです。その答弁。
また、市農業委員会やＪＡおきなわ豊見城支店等の関係機関との調整や、沖縄県の主管窓口との予備協議も並行して進めてまいりたいと考えております。 ◎経済建設部長（當銘清弘） 大城勝永議員の一般質問、(4)環境整備の①、②、それから(5)地場産業育成についての①、②についてご答弁をいたします。
そういったことで安定供給ができないというのが今実情でありまして、その安定供給ができるような体制ができれば恒常的なそういった販売も可能ではないかなと思っておりますけれども、今、生産者とも協議をしながら町内でできる安定した生産物をどうにかできる方法はないのかということで、ＪＡ嘉手納支店等を通して協議を重ねているところであります。以上であります。 ◆２番（安森盛雄議員） 続きまして次の質問になります。
そういったことで安定供給ができないというのが今実情でありまして、その安定供給ができるような体制ができれば恒常的なそういった販売も可能ではないかなと思っておりますけれども、今、生産者とも協議をしながら町内でできる安定した生産物をどうにかできる方法はないのかということで、ＪＡ嘉手納支店等を通して協議を重ねているところであります。以上であります。 ◆２番（安森盛雄議員） 続きまして次の質問になります。
現在県、西原町、町商工会、ＪＡおきなわ西原支店等で観光まちづくりに係る意見交換等を行っておりますが、その中で国や県の関係部署による財政支援や補助制度の活用ができないかどうか、海岸の管理部局による管理体制の構築や強化ができないかどうかといった取り組みが、今後の課題、対応方針等について話し合いをやっているところであります。
街づくりのほうは豊見城団地商店街の活性化についてという部分でありまして、今回、武富のほうで区画整理が入ってくるという部分でございますが、前回、平成15年、16年度の商店街パワーアップ支援事業をやったときも、サンエーウィングシティーが開店したり、それから沖縄銀行の豊見城団地支店等の店舗の統廃合で閉店したりとかいうふうなロケーションの環境の中、通り会としての存続をかけて、今できることは何かと焦点を当てて
南城市に指名願い登録している全企業について、建築、土木、電気、水道、管工事等、本社が南城市にある件数、営業所、支社、支店等、以上５件についてお伺いをいたします。 再質問については、自席にてまたお願いをします。よろしくお願いいたします。 ◎教育部長（呉屋善永） 川平善範議員のご質問にお答えします。教育関係でお答えをしたいと思います。